調査
中小企業の業況判断に持ち直しの動き 4－6月期：中小機構
2021年 6月 30日
中小機構が30日発表した第164回中小企業景況調査（2021年4－6月期）によると、全産業の業況判断DIはマイナス25.8となった。前期（同1－3月期）より3.7ポイント増と2期ぶりに上昇しており、中小企業の業況は持ち直しの動きが見られる。
製造業の業況判断DIはマイナス17.2（前期差7.8ポイント増）となり、4期連続で上昇した。業種別では木材・木製品、食料品、金属製品など12業種で上昇し、窯業・土石製品、化学の2業種で低下した。非製造業の業況判断DIもマイナス28.8（前期差2.4ポイント増）で、2期ぶりに上昇。卸売業、サービス業、建設業、小売業のすべての業種で上昇した。一方、従業員の過不足感を示す従業員数過不足DI（今期の水準）は、全産業でマイナス10.5（前期差0.7ポイント減）と2期ぶりに低下し、回復傾向に伴い、不足感が強まった。
調査は、6月1日時点で全国の中小企業1万8920社を対象に実施し、1万8245社から有効回答があり、有効回答率は96.4％。
詳しくは中小機構のホームページへ。
