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インフラ輸出の事前調査に補助金最大5000万円：経産省

• 商品開発・市場開拓
• 資金繰り改善

2021年 6月 2日

経済産業省が2021年度「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（我が国企業によるインフラの海外展開促進調査事業）」の2次公募を始めている。日本の技術やノウハウを活かしたインフラが海外で受注できるよう情報収集や調査・分析する費用を支援する。補助額は2分の1で上限は5000万円。

応募資格は、日本の政府開発援助（ODA）対象国でインフラ受注や事業化を目指して事業実施可能性調査（FS）を行う日本企業や団体。交付決定から2022年2月28日までにFSを行うことが条件になる。採択件数は2類型で4件程度を予定している。

このほか別枠で、エネルギー起源の二酸化炭素（CO2）削減効果が期待される事業を対象にした「エネルギーインフラ補助事業」も2次公募中。こちらの採択件数は2類型で7件程度の予定。両公募とも募締め切りは6月24日。