支援

組合の「連携事業継続力強化計画」策定を共同支援：中小機構北陸本部と福井県中央会

2021年 6月 2日

中小機構北陸本部と福井県中小企業団体中央会は6月2日、組合などの事業継続計画（BCP）策定をサポートする共同支援を開始する。新型コロナウイルス感染拡大や大雪・地震・集中豪雨などの自然災害に備え、事業継続や早期復旧を図るために必要な計画づくりを支えるのがねらいだ。

支援対象は企業組合・協業組合・事業協同組合・商工組合・商店街振興組合など。中小機構北陸本部と福井県中央会が共同で「連携事業継続力強化計画」の策定を支援し、国の認定を目指す。あわせて円滑な計画策定ができるよう、組合や組合員からの相談を無料で受け付ける相談体制も構築する。

中小機構北陸本部と福井県中央会はこれまで、協同組合福井ショッピングモールや赤帽福井県軽自動車運送協同組合の連携事業継続力強化計画策定を協力して支援してきた。今後は無料相談体制を構築し、支援を福井県内の全組合に拡大する方針だ。

問い合わせは
中小機構北陸本部：076-223-5546
福井県中央会：0776-23-3042