支援
家賃・空き店舗リフォーム・市民雇用で補助：浦添市
2021年 6月 1日
沖縄県浦添市は、創業者を支援するため、市内で事業所を新設してから3年以内の事業者の方を対象に、（1）施設賃借事業（家賃補助）（2）空き店舗活用等企業支援事業（空き店舗リフォーム補助）（3）雇用支援事業（社会保険料等）－に係る経費の一部を補助する。申請受け付けは令和4年2月28日まで。
施設賃借事業の対象経費は事業所の賃借料（敷金、権利金を除く）で、補助率は2分の1以内。上限額は、市民を常時雇用した人数などに応じて変わり、月5万～10万円。補助対象期間は、交付申請日の属する月の翌月から起算して6カ月分以内。ただし、市または認定連携創業支援事業者の創業支援事業による支援を受けた事業者の場合は3カ月分以内。
一方、空き店舗活用等企業支援事業の補助を受けられるのは、空き店舗を賃借して市内に事業所を設置してから3年以内の事業者。対象経費は店舗の改装費（内装工事、外装工事、給排水工事整備工事、電気工事、ガス工事、空調設備及び看板工事など）で、補助率は2分の1以内。上限額は20万円。改装工事の着手前に申請することや、今年度内に工事が完了して営業を開始する見込みがあること、市内に住所・事業所を有する者に改装工事を請け負わせることなどが条件。
雇用支援事業も、空き店舗を賃借して市内に事業所を設置してから3年以内の事業者が対象。市民を期限の定めのない契約で新たに常時雇用した場合の社会保険料等の事業所負担分を補助する。対象期間は新規雇用した月から起算して6カ月以内で、補助上限額は1人あたり2万円、1事業所につき48万円。
詳しくは浦添市のホームページへ。
