支援

外国特許出願に最大300万円：25道府県

2021年 5月 14日

北海道、宮城、千葉、埼玉、愛知、大阪、広島、福岡など25道府県の中小企業支援機関は、特許や商標など知的財産権を活用して海外展開に取り組む中小企業を後押しする「外国出願支援事業費補助金」の申請受付を相次いで始めた。補助率は対象経費の2分の1以内、1企業に対する補助上限額は300万円。公募期限は各道府県で異なる。

このほかに募集しているのは、岩手、秋田、群馬、茨城、長野、静岡、富山、福井、滋賀、京都、奈良、鳥取、山口、香川、愛媛、熊本、鹿児島の各府県支援機関。対象となる出願は、特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標の外国特許庁への出願で、既に日本の特許庁に行っている出願と同一内容であることが要件。1件当たりの上限額は特許が150万円、実用新案・意匠・商標登録が60万円、冒認対策商標は30万円。対象経費は外国特許庁への出願手数料、現地代理人・国内代理人に要する経費、翻訳費。

詳しくは各道府県支援機関のホームページへ。

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