支援
業態転換に最大150万円：岐阜県
2021年 5月 6日
岐阜県と岐阜県商工会連合会、岐阜県産業経済振興センターは、新型コロナウイルス感染症による経営上の困難を乗り越え、事業転換などアフターコロナに向けて意欲的に取り組む県内小規模事業者を支援する「アフターコロナ・チャレンジ事業者応援補助金」の募集を始めた。補助率は対象経費の3分の2以内、補助上限額は150万円。募集期間は5月26日まで。
補助対象事業は商工会・商工会議所と連携し、アフターコロナに向けて事業転換や業態転換、新分野・新事業展開などに取り組む事業。例えば店舗販売からテイクアウト販売へのシフト（飲食業）、店舗販売からEC販売へのシフト（小売業）、オンライン授業実施への設備整備（教育業）、国内誘客強化に向けたHPのリニューアル（観光業）、非対面・遠隔によるオンライン営業実施への設備整備、部品調達困難による部品製造の内製化などを想定している。
詳しくは岐阜県のホームページへ。
