支援
新技術・新製品開発に最大1000万円：横浜市
2021年 4月 27日
横浜市は、中小企業の成長・発展に向けたイノベーションの促進支援として事前調査から研究、開発までの段階に応じて、原材料費や機械装置費、直接人件費等の助成を行う。申請受け付けは6月17日まで。申請するには事前相談（予約制）が必須で、事前相談実施期間は6月11日まで。
助成を受けられるのは、市内に主たる事業所および研究開発拠点を有し、市内で引き続き1年以上事業を営む中小企業者、または、これらで構成するグループ。対象となる事業は、（1）開発可能性調査＝新技術・新製品開発を行うために必要な企画・立案・情報収集等の開発可能性調査（限度額100万円、助成率3分の2以内）（2）研究＝新技術・新製品開発を行うために必要な応用研究（限度額1000万円、助成率3分の2以内）（3）開発＝新技術・新製品開発、新規性の高い改良または試作品の商品化に向けた開発（限度額1000万円、助成率3分の2以内）。
詳しくは横浜市のホームページへ。
