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不妊治療と両立できる職場環境整備を：厚労省が経済団体に要請

2021年 4月 26日

厚生労働省は4月23日、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会に対し、不妊治療と仕事の両立ができる職場環境の整備を文書で要請した。総合的な少子化対策として男女問わず不妊に悩む人の支援には、不妊治療に要する経済的負担の軽減や職場の理解・環境整備が不可欠なためだ。

同省と内閣府は2020年12月、「不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた今後の取組方針」を取りまとめている。

各団体への要請文など詳しくは厚労省のホームページから。