調査
最低賃金引上げで中小企業の負担感増大：日商調査
2021年 4月 9日
日本商工会議所がまとめた「最低賃金引上げの影響に関する調査」結果によると、2016年から2019年まで4年連続で3％台の最低賃金引上げで、中小企業の負担感や経営への影響が増大している。
現在の最低賃金額の負担感について「負担になっている」と回答した企業の割合は55.0％と過半数に達した。業種別では、コロナ禍で大きな影響を受けている「宿泊・飲食業」の8割（82.0％）が負担になっている」と回答。経営への影響については「影響があった」と回答した企業の割合は4割（43.9％）に達した。最低賃金額を全国で一元化すべきとの論調については「反対」と回答した企業の割合は約8割（78.0％）に上っている。
2020年の最低賃金の全国加重平均額はコロナ禍で1円の引上げにとどまったが、2016年から2019年まで4年連続で3％台（25円～27円）の大幅な引上げが行われてきた。
調査は2021年2月1日～22日、中小企業6007社を対象に全国409商工会議所の職員が訪問やメール等で実施。50.0％にあたる3001社の回答を得た。
調査結果は日商のホームページから。
