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過去最大106兆円の新年度予算案、年内に成立へ:衆議院通過

2021年 3月 3日

衆議院予算委員会は3月2日、一般会計総額が過去最大の106兆円余りとなる2021年度予算案を自民・公明両党の賛成多数で可決した。同予算案は同日、衆議院本会議でも可決され、憲法の規定により参議院の採決がなくても3月末の今年度内に成立する。これにより新型コロナウイルス感染症にともなう雇用や休業補償など同予算に盛り込まれた中小企業支援策が本格化する。

予算案は新型コロナ対策費のほか、デジタル改革や脱炭素社会の実現に向けた事業費用などが盛り込まれ、一般会計総額は過去最大の106兆6097億円。衆議院通過後、30日たてば参議院で採決が行われなくても自然成立するため、年度内の成立は確実だ。

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