支援
カキ大量死被害の影響を受けた事業者を支援：経産省
2025年 12月 15日
経済産業省は、高水温などによるカキの大量死被害の影響を受ける事業者を対象に資金繰りをはじめとする経営上の相談を受け付ける特別相談窓口を設置した。また、公的金融機関による資金繰り支援を実施する。
特別相談窓口は、兵庫・岡山・広島・徳島・香川・愛媛の各県の日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会などのほか、中小機構近畿本部・中国本部・四国本部、近畿・中国・四国の各経済産業局に設置し、事業者からの経営上の相談にきめ細かく対応する。
また、日本政策金融公庫などが実施するセーフティネット貸付については要件を緩和。高水温などによるカキの大量死被害の影響による一時的な業況悪化によって資金繰りに支障をきたすおそれがある中小企業・小規模事業者に対して、数値要件を満たしていなくても対象とし、設備や運転資金を低金利で融資する。貸付限度額は中小企業事業が7億2000万円、国民生活事業が4800万円。3年据え置きで設備資金は15年以内、運転資金は8年以内に返済する。
また、債務を一般保証とは別枠で保証するセーフティネット保証5号を実施しており、不況業種に該当する企業が利用できる。別枠の保証限度額は、普通保証が2億円以内、無担保保証が8000万円以内。
詳しくは、経産省のホームページへ。
