支援
米国関税措置の影響を受ける中小企業への金融支援を延長：宮城県
2025年 12月 2日
宮城県は、米国の関税措置により影響を受ける県内の中小企業者等の資金繰りを支援するため、県制度融資「緊急経済変動対策資金（地域経済対策枠）」の取り扱い期間を来年3月31日まで延長する。従来の期限は今年12月26日。
融資対象者は▽最近3カ月間の売上高等が前年同期の売上高等と比較して5％以上減少している▽最近1カ月間の売上高等が前年同期の売上高等と比較して5％以上減少し、かつ、その後の2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同期に比べ5％以上減少することが見込まれる▽最近3カ月間の月平均売上高総利益率または営業利益率が前年同期と比較して10％以上減少している－のいずれかに該当する中小企業者等。融資限度額は8000万円、融資利率は年1.45％。
詳細は宮城県のホームページへ。
