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事業再構築補助金第5回公募、事前着手申請始まる：経産省
2022年 1月 25日
中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構は、事業再構築補助金の第5回公募を開始している。申請は2月中旬から3月24日までだが、令和3年2月15日以降、補助金の交付決定前に、購入契約（発注）等を行った事業に要する経費も補助対象経費としたい場合には、交付決定日までに経産省の電子申請システムjGrantsで事前着手を申請する必要がある。第5回公募は従来の公募内容と異なる点があるので留意したい。また、第6回公募以降は、事業類型や要件が大幅に変更になる予定だ。
第5回公募の見直し項目は以下の通り。（1）3～5年間の事業計画期間終了後に新たに取り組む事業の売上高が総売上高の 10％以上となる計画を策定することを求める要件が、付加価値額の15%以上でも要件を満たすこととなった。また、売上高が10億円以上の事業者で事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合は売上高の10％以上でも可。（2）農事組合法人も対象とする（3）貸工場・貸店舗等の賃借料も条件を満たせば対象経費総額の2分の1を上限に補助対象経費として認める。
同補助金はコロナ禍でも新分野展開や業態転換、事業再編など思い切った事業再構築に挑戦する中小企業を支援する制度。
事前着手申請は以下から。
詳しくは中小企業庁のホームページへ。
