令和4年 年頭所感：角野然生・経済産業省中小企業庁長官

経済産業省　中小企業庁　長官
角野　然生

令和4年という新しい年を迎え、謹んで新春のご挨拶を申し上げます。

昨年を振り返ると、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの中小企業・小規模事業者の皆様が厳しい経営状況に直面された一年だったのではないかと思います。こうした中でも、全国の事業者の皆様におかれましては、事業を継続し、雇用を守り、地域社会を支えていただいていることに、改めて敬意を表し、感謝を申し上げます。

新型コロナの影響が続く中、中小企業庁としても、皆様の事業継続を下支えするため、昨年末の補正予算で、2.8兆円の事業復活支援金を措置しました。加えて、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資を年度末まで延長するなど、事業者の皆様の資金繰りに万全を期してまいります。

その上で、今年、成し遂げなければいけないこと、それは、ポストコロナの経済社会システムに向けた「転換」です。そして、日本の「転換」を進めるためのカギは、「成長」と「分配」の好循環の実現です。
世界に目を向けると、カーボンニュートラルに向けたグリーン投資の拡大や、情報の利活用・デジタル化の急激な進展、ドローンや自動運転などの将来技術の拡大など、コロナを一つのきっかけに、成長の実現に向けた大転換が進んでいます。この大きな流れに、日本だけが乗り遅れるわけにはいきません。
グリーンやデジタルなど新分野への展開や生産性向上につながる取組に果敢にチャレンジする中小企業の皆様を、事業再構築補助金、生産性革命推進事業などで支援いたします。

さらに、経営者の高齢化が進む中、多くの中小企業の皆様が、事業を次の世代に引き継いでいく事業承継や、M＆Aによる事業拡大など、企業戦略として大きな「転換」が必要な場面に直面することもあろうかと思います。これからも、税制や補助金により、中小企業の皆様の事業承継、M＆Aを後押ししてまいります。加えて、中小企業自身の「転換」を後押しするため、事業者に寄り添い、対話と傾聴を重ねることで、事業者の経営課題設定を助け、解決に導く「課題設定型伴走支援」を日本全国に展開していきます。

成長への投資を進めると同時に、適正な「分配」を実現することも重要です。サプライチェーンの強靱化・再構築が進む中、連携して製品・サービスを提供する大企業と中小企業は、共に同じ目標を目指す「イコールパートナー」です。大企業と中小企業が連携して高い付加価値を生み出し、それに見合った適切な利益を享受できるよう、パートナーシップ構築宣言の拡大など、取引適正化に向けた取組を官民連携して進めてまいります。

2022年は寅年です。新型コロナという未曾有の危機に直面する中、したたかに「虎視眈眈」とチャンスをうかがう中小企業の皆様の挑戦を後押しできるよう、中小企業庁は全力を尽くしていく決意です。

本年が、皆様にとって実りある、飛躍の年となるよう心より祈念し、新年のご挨拶とさせていただきます。

令和4年　元旦