調査
東京23区中小企業のテレワーク実施8.7ポイント減の31.2%：東商
2021年 12月 16日
東京商工会議所が12月15日に発表した「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査」結果によると、東京23区内中小企業のテレワーク実施率は31.2%で
2021年8月緊急事態宣言期間中に実施した前回調査に比べ8.7ポイント減となった。調査企業からは「緊急事態宣言解除をきっかけにテレワークを廃止した」「業務効率が低下しテレワークを取りやめた」という声も出ている。
テレワーク実施の企業規模（従業員数）では、301人以上が最も高く54.5％、50人以下が最も低く24.2％となり、前回調査同様、企業規模が小さい企業ほど実施率が低い。業種別では、前回調査同様、製造業が最も高く33.8％となった一方、小売業は最も低く14.7だった。
テレワークの目的は「出勤人数を抑制（三密回避）」が58.7％と最多だったが、前回調査と比べ14.9ポイント減少し「働き方改革の推進」「コスト削減のため」「人材の採用・確保のため」と答えた企業が増加した。テレワークの課題は「情報セキュリティ」と答えた企業が55.6%と前回調査同様最も多く、次いで「PCや通信環境の整備状況」が53.4%、「社内コミュニケーション」が52.4％だった。
調査は2021年11月1日から11月15日、東京23区内の中小企業2062社を対象にオンラインで実施、29.3%にあたる605社の回答を得た。
詳しくは東商のホームページへ。
