調査
前月比1.3ポイント改善も、先行きに厳しい見方：日商の12月業況
2024年 1月 10日
日本商工会議所がまとめた2023年12月の「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」によると、全産業合計の業況DI（好転と回答した割合から悪化と答えた割合を差し引いた値）はマイナス8.4となり、前月比1.3ポイント改善した。業況は一進一退の状況から7カ月ぶりに改善したものの、エネルギー価格の高騰や人手不足、適正な価格転嫁への対応など経営課題が山積しており、力強さを欠いている。
業種別にみると、サービス業がプラス2.4となり、2.2ポイント改善した。忘年会などの年末需要が増加した飲食・宿泊業を中心に改善した。卸売業はマイナス6.9となり、5.1ポイント改善した。飲食・宿泊業からの引き合いが増加した。製造業は、マイナス8.1となり、2.1ポイント改善した。自動車関係や飲食品関係の受注増が牽引した。
建設業はマイナス11.0で0.7ポイントの小幅な改善。公共工事の受注が下支えする一方、資材価格が高止まりしており、横ばい圏内にとどまった。小売業はマイナス20.8となり2.1ポイント悪化した。物価高による消費者の買い控えの影響で厳しい状況が続いている。
1～3月の先行き見通しは、マイナス14.3と12月に比べて5.9ポイント悪化すると見込んでいる。年始の初売りや来年度に向けた準備など個人消費や設備投資の拡大が期待される半面、長引く物価高による買い控えやコスト増に伴う企業収益の圧迫に対する警戒感が全産業に広がっている。
調査は、全国328商工会議所の会員 2470社を対象に12月13～19日に実施され、有効回答数は1961社（回答率79.4%）だった。
詳しくは、日本商工会議所のホームページへ。
