調査
前月比4.2ポイント改善：11月末の小規模企業業況
2023年 12月 28日
全国商工会連合会がまとめた11月末時点の「小規模企業景気動向調査」によると、産業全体の業況DI（好転と回答した割合から悪化と答えた割合を差し引いた値）はマイナス11.9となり、10月末時点に比べて4.2ポイント改善した。全国的に異例の暑さが続いたことで行楽シーズンが長期化し、小売業・サービス業を中心に需要が活発化した。コスト高やゼロゼロ融資の返済などに苦慮する事業者はいるものの、明るい兆しが見え始めている。
業種別にみると、製造業がマイナス15.3となり、1.8ポイント改善した。食料品関連は、年末商戦に向けた受注が増加傾向にあるほか、機械・金属関連では、生産拠点の国内回帰によって受注件数を伸ばす事業者がみられた。建設業はマイナス13.1となり、7.4ポイント改善した。降雪期を前にした公共事業の受注がピークを迎え始めたほか、省エネ補助金を活用した住宅などのリフォーム需要が増加した。
小売業はマイナス19.1で6.3ポイントの改善となった。過去1年では最も高い数値だった。衣料品関連では、秋物の動きが鈍かったものの、急激な気温の低下とともに冬物の需要が増加し、業況が大幅に改善した。食料品関連も外出機会の増加による消費増の恩恵を受けた。耐久消費財関連は省エネ関連の消費財が伸びた。
サービス業はマイナス0.3で1.1ポイント改善した。旅館関連は国内外の観光需要が回復。クリーニング関連は需要が落ち込む時期ながら売り上げが堅調に推移した。理・美容関連はわずかに悪化した。
調査は全国302商工会の経営指導員を対象に11月末時点の景況感を調査票に選択記入する方法で実施され、有効回答数は230（回答率76.1%）だった。
詳しくは、全国商工会連合会のホームページへ。
