日本商工会議所がまとめた5月のLOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DI（好転と回答した割合から悪化と回答した割合を差し引いた値、▲はマイナス）は▲24.3となり、前月に比べ2.4ポイント悪化した。中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー・仕入れ価格の上昇や調達難の影響が全業種に広がった。

業種別にみると、建設業が0.4ポイント悪化の▲24.8だった。底堅い設備投資需要が下支えとなり、ほぼ横ばいにとどまった。製造業は1.3ポイント悪化の▲22.6。両業種とも受注・生産量の減少や納期遅延などが発生しており、影響が深刻化している。

卸売業は2.2ポイント悪化の▲30.8だった。建築資材関係や機械器具関係を中心に仕入れ価格の上昇や調達難の影響が出た。小売業は4.5ポイント悪化の▲30.7。消費者の節約志向の高まりに加え、包材などの価格上昇や調達難の影響が出た。サービス業は3.1ポイント悪化の▲18.0。大型連休は観光施設・飲食店を中心に好調だったが、仕入れ価格の上昇が足かせとなった。

6月～8月の先行き見通しDIは▲27.3と5月に比べて3.0ポイントの悪化を見込む。高水準での賃上げが消費の下支えとなっているものの、燃料価格の上昇や長引く物価高が消費マインドを下押ししている。中東情勢の影響の収束が見通せない中、現状が長期化した場合、事業の見直しや資金繰りの悪化などにつながることが懸念され、先行きへの警戒感が広がっている。

調査は、全国323商工会議所の会員2426社を対象に5月14日～20日に実施。このうち1926社から有効回答（回答率79.4%）を得た。

詳しくは、日商のホームページへ。

• 業況DI は、中東情勢の影響が拡がり悪化。先行きは、影響の収束が見通せず、厳しい見方続く