日本商工会議所がまとめた4月のLOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DI（好転と回答した割合から悪化と回答した割合を差し引いた値。▲はマイナス）は▲21.9となり、前月に比べ1.9ポイント悪化した。国際情勢の悪化に伴う利益率の低下やサプライチェーンの混乱が大きく、景況感が一段と悪化した。

業種別にみると、建設業が8.9ポイント悪化の▲24.4、製造業が2.2ポイント悪化の▲21.3だった。いずれも中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー・資材価格の上昇とともに、資材の調達自体が困難になっていることが反映された。小売業は1.1ポイント悪化の▲26.2。消費者の節約志向が高まり、百貨店を中心に生活必需品以外の商品に買い控えが見られた。

一方、卸売業は1.6ポイント改善の▲28.6だった。設備投資が堅調に推移する中、気温上昇に伴って春物衣料の引き合いが増加した。サービス業は0.2ポイント改善の▲14.9とほぼ横ばい。中東情勢の影響を受けつつも、行楽需要の拡大などで飲食店を中心に客数が増加した。

5月～7月の先行き見通しDIは▲27.0と4月に比べて5.1ポイントの悪化を見込む。大型連休に伴う消費拡大が期待されるものの、足下の燃料価格の上昇や長引く物価高が消費マインドを下押しさせることへの懸念が強まっている。また、中東情勢の影響が長期化した場合、事業の見直しや資金繰りの悪化につながる恐れもあり、先行きへの不透明感が広がっている。

調査は、全国323商工会議所の会員2412社を対象に、4月14日～20日に実施。このうち1890社から有効回答（回答率78.4%）を得た。

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• 業況DIは、中東情勢受けた物価高・調達困難化で悪化　先行きは、不透明感強まり厳しい見方 (4月LOBO調査)