日本商工会議所がまとめた3月のLOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DI（好転と回答した割合から悪化と回答した割合を差し引いた値。▲はマイナス）は▲20.0となり、前月に比べ3.2ポイント悪化した。消費マインドは回復傾向にあったものの、国際情勢の不安定化を背景に悪化に転じた。

業種別にみると、建設業は1.9ポイント悪化の▲15.5となった。長引くコスト高に加え、中東情勢の緊迫化に伴う原油・資材価格の上昇が重なった。製造業は5.5ポイント悪化の▲19.1だった。住宅関連工事の減少を受けた木材製品製造業の引き合い減少に加え、原油・資材価格の上昇が足かせとなった。卸売業は6.7ポイント悪化の▲30.2、サービス業は2.1ポイント悪化の▲15.1。燃料価格上昇に伴い消費者の節約志向も高まっており、飲食料品関係の引き合いが減少した。

小売業は0.3ポイント悪化の▲25.1と横ばいで推移。大雪などの悪天候に伴う外出控えに落ち着きが見られ、商店街で客数が増加したものの、消費者の節約志向の高まりなどで百貨店を中心に生活必需品以外の買い控えがみられた。

4月～6月の先行き見通しDIは▲21.5。2月に比べて1.5ポイントの悪化を見込む。設備投資や観光需要は引き続き堅調に推移しているほか、高水準での賃上げが続く中、今後の新生活シーズンや大型連休における需要増加が期待される。一方で、国際情勢を不安視する声が多く、原油高・円安の長期化による採算悪化や消費マインド悪化への懸念から先行きは慎重な見方となっている。

調査は、全国323商工会議所の会員2417社を対象に、3月13日～19日に実施。このうち1937社から有効回答（回答率80.1%）を得た。

詳しくは、日商のホームページへ。

• 業況DIは、原油高・円安が重荷となり悪化 先行きは、国際情勢への不安から慎重な見方(3月LOBO調査)