支援
ITツールの連携構築に最大1.1億円：経産省
2022年 8月 17日
経済産業省はITツールを活用する中小ユーザー企業やITベンダーがコンソーシアムを組成し、既存の複数のITツール間の連携機能の構築や機能の統廃合を支援する「共創型サービスIT連携支援補助金」の公募を始めた。補助率は3分の2以内（ITベンダーに大企業が含まれている場合は2分の1以内）で、補助上限額は連携企業数に応じて4400万円～1億1000万円。9月9日まで申請を受け付ける。
具体的なITツールの連携方法は「ファイル転送」「リソース共有」「メッセージング」「アプリケーション連携」などを例示。モデルケースとして（1）取引先企業と自社でEDIを導入し、自社の既存の受発注管理システムと在庫管理システム、会計システム間でAPI連携を構築することで、転記・確認作業などの手作業の省力化を図る（2）販売管理ツール、画像認識ツール、外部情報取込ツールを連携させ、統合的にデータを集約・分析し、将来の来客数や注文数を予測する来客予測システムを構築する—を挙げている。
