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大雨災害で被災企業対策：経産省、中小機構
2022年 8月 4日
経済産業省は8月3日からの大雨により山形県と新潟県の6市6町1村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災した中小企業・小規模事業者対策を行うと4日発表した。日本政策金融公庫、商工中金、商工会議所、経済産業局などに特別相談窓口を設置するほか、災害復旧貸付の実施、セーフティネット保証4号の適用、既往債務の返済条件緩和などを行う。
中小機構も同日、東北本部（仙台市青葉区）と関東本部（東京都港区）に特別相談窓口を設置したほか、被災した小規模企業共済契約者に対して災害時貸付を適用すると発表した。
災害救助法が適用されたのは、山形県が米沢市、寒河江市、長井市、南陽市、大江町、高畠町、川西町、小国町、白鷹町、飯豊町の4市6町。新潟県は村上市、胎内市、関川村の2市1村。
詳しくは経産省、中小機構、内閣府のホームページ・ニュースリリースへ。
- 令和4年8月3日からの大雨による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います（経産省）
- 令和4年8月3日からの大雨による災害に関する被災中小企業・小規模事業者対策について（中小機構）
- 令和4年8月3日からの大雨による災害にかかる災害救助法の適用について【第2報】（内閣府）
