支援

小規模事業者対象に省エネ・デジタル化投資を補助：横浜市

2022年 8月 2日

横浜市は、市内に事業所がある小規模事業者や市内の商店会に加盟する店舗が実施する省エネ化・デジタル化の設備投資に対して最大20万円補助する。8月3日午前10時から事前エントリーを受け付ける。

エネルギーや原材料費が高騰する中、特に影響を受けやすい小規模事業者や商店会加盟店舗に対して、省エネ化、デジタル化の基礎となる設備導入を補助することで、事業継続を後押しし、市内の経済活性化を図る。

補助の対象となるのは、空調、LED照明、給湯、冷凍・冷蔵、産業用モーターなどの省エネ設備と、パソコンなどの情報端末、その周辺機器、レジ周辺機器、ソフトウエアといったデジタル設備。3品目以内で、横浜市内の事業所から購入することが条件となっている。補助率は対象経費の3分の2以内。

申請できるのは、申請時点で創業から12カ月を経過している事業者。「原則として自宅兼事務所への導入設備は対象にならない」としている。

詳しくは、横浜市のホームページへ。