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パートナーシップ構築宣言1万社突破:中企庁・日商

2022年 6月 23日

中小企業庁、日本商工会議所などは、取引先との共存共栄関係の構築を目指す「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表した企業が全国で1万社を超えたと発表した。2020年5月に経済界・労働界の代表と間係閣僚をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」を開催して「パートナーシップ構築宣言」の枠組みを導入して以来、約2年間で1万社を超えた。

パートナーシップ構築宣言は、企業規模の大小に関わらず、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する制度。取引先との共存共栄関係を構築して、共に成長し、持続可能な関係を築いていくというもので、共存共栄の取組みを実践していくことで、「SDGs」の5つの項目に取り組んでいると表明することができる。

詳しくは中企庁・日商のホームページ、特設サイトへ。