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省エネ設備導入に最大15億円:経産省

2022年 6月 10日

経済産業省と環境共創イニシアチブは、先進的な省エネ設備・システムの導入を支援する「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の公募を始めた。補助事業は4種類あり、補助率は最大で10分の10以内、補助上限額は年度当たり最大15億円。産業ヒートポンプの導入を除き、6月30日まで申請を受け付ける。

このうち、外部審査委員会で審査・採択した先進設備・システムへ更新する「先進事業」と、機械設計が伴う設備または事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備へ更新する「オーダーメイド型事業」は、補助率が10分の10以内(大企業は4分の3以内)。補助上限額は年度当たり15億円となる。

環境共創イニシアチブが補助対象設備として登録・公表した指定設備へ更新する「指定設備導入事業」は、補助率が設備種別・性能ごとに設定する定額補助で、上限額は年度当たり1億円。環境共創イニシアチブに登録されたエネルギーマネジメント事業者と契約し、EMS(エネルギーマネジメントシステム)を用いて効果的に省エネ化する「エネマネ事業」は、補助率が2分の1以内(大企業は3分の1以内)で、上限額は同1億円。

詳しくは環境共創イニシアチブのホームページへ。