支援
ASEANでDX促進に最大5000万円：ジェトロ
2022年 6月 7日
日本貿易振興機構（ジェトロ）は、日本企業がASEAN（東南アジア諸国連合）企業・機関と連携し、デジタル技術を駆使して経済・社会課題解決を目指す取り組みを支援する「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」の第3回公募を始めた。補助率は2分の1以内（大企業は3分の1以内）で、補助上限額は通常枠が2000万円（同1000万円）、特別枠は5000万円。6月30日に公募を締め切り、プレゼン審査を経て、20件程度を採択する予定。
対象国はインドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオスの10カ国。対象分野はサプライチェーン、交通・モビリティ、製造、物流、医療・介護、コロナ感染対策、カーボンニュートラル、農業、水産業など。対象事業要件として（1）実施対象国の抱える経済・社会課題解決が具体的に設定されている（2）デジタル技術などイノベーションを活用する事業（3）連携するASEAN企業・各種法人が決定している—などを挙げている。
詳しくはジェトロのホームページへ。
