支援
途上国の社会課題解決に最大2000万円：経産省
2022年 5月 18日
経済産業省とJTBは、アフリカ諸国をはじめとする新興国・途上国の社会課題の解決に繋がるビジネスプランに取り組む日本企業を補助する「J-Partnership製品・サービス開発等支援事業補助金」の公募を始めた。補助上限額は中堅・中小企業は2000万円（大企業は3000 万円）、補助率は3分の2（同3分の1）。応募締め切りは6月3日。大企業1件、中堅・中小企業9件程度の採択を予定している。
対象地域は新興国・開発途上国のうちASEAN（カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、タイ、ベトナム）、モンゴル、中国を除く国。募集条件は（1）現地の企業・大学・研究機関・NGOなどと共同で、現地の社会課題を解決する製品・サービスの開発や実証・評価に取り組む（2）事業終了後2年以内に事業化を目指すビジネスプランである—の二つ。
詳しくは事務局のJTBの特設サイトへ。
