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脱炭素経営を後押し 中小企業向けガイドラインを作成:横浜市

2022年 5月 12日

横浜市は、市内の中小企業が脱炭素経営の第一歩を踏み込むきっかけを提供するため、「市内中小企業者向け脱炭素ガイドライン」を作成した。

ガイドラインでは、さまざまな業種・業態に共通した省エネの取り組みや再エネの活用方法や簡単な排出量の把握の方法などを紹介。省エネ相談の相談先などをまとめている。また、小売や飲食、医療・福祉、製造業、建設など業種別の取り組み例が掲載されており、脱炭素化を進めるうえで大いに参考になる内容になっている。

横浜市が2021年に市内の1万の中小企業事業者に実施した「脱炭素化・SDGsに関する意識調査」によると、「取り組む必要があると考えているが、まだ取り組んでいない」との回答が約6割に上った。その多くが「知識・ノウハウ不足」などを課題に挙げていた。

市では今後、このガイドラインを活用して、地元企業の経営支援機関である横浜企業経営支援財団やSDGs(持続可能な開発目標)の達成を支援するヨコハマSDGsデザインセンターなどと連携し、市内の中小企業の脱炭素化に向けた取り組みをサポートする方針。

詳しくは横浜市のホームページへ。