支援

小麦・大豆加工事業者向け支援説明会を開催：東北・関東など6地方農政局

2024年 5月 28日

農林水産省は、小麦や大豆を加工する食品事業者向けの支援措置が新設された特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部改正に関する説明会を東北・関東・北陸・東海・近畿・中国四国の各ブロックで開催する。制度の活用を推進する観点から小麦・大豆を主要原材料として使用している事業者を対象に改正法の内容や関連する補助事業などについて説明する。

開催日程は、東北ブロックが6月7日、仙台合同庁舎B棟(仙台市青葉区)。定員は会場50人、オンライン(Microsoft Teams)100人。申し込み期限は5月31日。

関東ブロックは6月21日、さいたま新都心合同庁舎検査棟(さいたま市中央区)。定員は会場30人、オンライン（Microsoft Teams）200人。申し込み期限は6月14日。

北陸ブロックは6月25日、金沢広坂合同庁舎(金沢市)。定員は会場20人で、オンライン（Microsoft Teams）でも参加できる。申し込み期限は6月20日。

東海ブロックは6月14日、東海農政局(名古屋市中区)。定員は会場30人、オンライン（Microsoft Teams）200人。申し込み期限は6月7日。

近畿ブロックは6月12日、オンライン（Webex)のみ。申し込み期限は6月7日。

中国四国ブロックは6月11日、岡山第2合同庁舎(岡山市北区)。定員は会場40人、オンライン（Microsoft Teams）300人。申し込み期限は6月7日。

いずれも先着順。参加無料。

特定農産加工業経営改善臨時措置法は、関税引き下げなどの影響を受けた食品加工事業者などに対して長期低利融資など金融・税制面で優遇措置を講じ、経営改善を支援する法律。今回の改正で期限が5年間延長されたほか、国際情勢の変化による小麦・大豆の国際価格の高まりを受け、小麦や大豆を加工する食品事業者向けの支援措置を新設した。7月1日に施行される予定。

詳しくは、各地方農政局のホームページへ。

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