支援

デジタル技術活用した地域課題の解決策を公募:中国総合通信局と中国経産局

2024年 5月 17日

中国総合通信局と中国経済産業局は、四国地域の地方自治体から応募のあった「地域課題」について、デジタル技術を活用して課題を解決する民間企業や大学などを募集している。7月開催予定の「デジタル技術を活用した地域課題解決案の提案会」で応募者から自治体に提案してもらう。応募の期限は6月14日。

中国総合通信局などが今年2月から3月にかけて地方自治体から解決したい地域課題の公募を実施したところ、鳥取県大山町、島根県美郷町、広島県の3自治体から4件の応募があった。応募があった地域課題について、デジタル技術を活用した解決策を持つ民間企業・大学などとマッチングすることで、地域課題の解決を後押しする。

応募があった地域課題は以下の通り。
・鳥取県大山町「インバウンド広域周遊」
・島根県美郷町「長寿県長寿町の要因の把握」「観光資源の効果的な運用」
・広島県「中山間地域における生活サービスの確保」

詳しくは、中国総合通信局と中国経済産業局のホームページへ。