調査
令和5年中小企業実態基本調査速報を公表：中小企業庁
2024年 4月 8日
中小企業庁は、中小企業の財務情報、経営情報等を把握するため、業種横断的な実態調査として、中小企業実態基本調査を毎年行っている。この度、「令和5年中小企業実態基本調査（令和4年度決算実績）速報」を取りまとめた。
速報のポイント
・1企業当たりの売上高は2.1億円（前年度比15.9％増）、1企業当たりの経常利益は978万円（同12.4％増）。
・法人企業の1企業当たりの付加価値額は9,671万円（前年度比9.7％増）
・1企業当たりの従業者数は10.0人（前年度比8.3％増）
・設備投資を行った法人企業の割合は21.9％（前年度差-0.3ポイント減）
・新規リース契約を行った法人企業の割合は12.5％（同0.7ポイント増）
中小企業庁は、中小企業の財務情報、経営情報等を把握するため、業種横断的な実態調査として、中小企業実態基本調査を毎年行っており、今回で20回目の実施となる。「建設業」、「製造業」、「情報通信業」、「運輸業、郵便業」、「卸売業」、「小売業」、「不動産業、物品賃貸業」、「学術研究、専門・技術サービス業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」及び「サービス業（他に分類されないもの）」の合計11産業に属する中小企業から調査対象約11万社を抽出して行っている。今回の調査は、有効回答45,723社（有効回答率41.7％）を基に推計している。
詳細は中小企業庁のホームページまで。
