調査
日商3月のLOBO調査 全産業業況DIは▲12.9と横ばい：日本商工会議所
2024年 4月 3日
日本商工会議所がまとめた3月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DI（好転と回答した割合から悪化と答えた割合を差し引いた値）は▲12.9と前月と同じだった。株価の最高値更新など、景気回復の兆しが見える一方、物価の高止まりや円安基調等によるコスト増が継続している。また、人手不足による受注機会の損失やコスト増に見合う価格転嫁もできておらず、業況は足踏みとなった。
業種別では、建設業は住宅関連を中心に民間工事の不振が続き、悪化した。小売業は物価高による消費者の買い控えの継続が重荷となり、悪化に転じた。一方、サービス業は人手不足が継続するものの、国内外の観光需要増の恩恵を受けた飲食・宿泊業が下支えし、ほぼ横ばいとなった。製造業は飲食品関係の需要増のほか、自動車関係も堅調に推移し改善、卸売業も製造業にけん引され改善した。
また、同時に公表した賃金の動向は、2023年度に所定内賃金の引き上げを実施した企業と「業績の改善がみられないが賃上げを実施」の合計は72.5%と、前年同月調査の61.5%と比べ11.0ポイント増加した。このうち「業績が改善しているため賃上げを実施＝前向きな賃上げを実施」した企業は36.5%で、「業績の改善がみられないが賃上げを実施＝防衛的な賃上げを実施」は63.5%と、依然6割を超えている。
詳しくは日本商工会議所のホームページまで。
