株価1億円超で後継者決めた企業の48%「事業承継税制を未活用」：日商調査
2024年 4月 1日
日本商工会議所が各地の商工会議所管内の会員企業を対象に2023年7～8月に実施した「事業承継に関する実態アンケート」調査結果によると、事業承継税制の特例措置について株式評価額1億円超で後継者が決定済みの企業のうち、約半数の48.3%が「税制は知っているが、検討していない」「税制を知らない」と回答した。
事業承継時の贈与税・相続税が猶予され、負担を大幅に軽減できる事業承継税制は、株式評価額1億円超の企業に利用のメリットがあるといわれている。しかし、後継者が決まっている企業で、検討を含めて制度を利用している企業の割合は35.5%にとどまった。制度に対する経営者の認知度が低く、「顧問税理士や支援機関などを通じた一層の周知、理解促進、活用に向けたアプローチが必要」と指摘している。
事業承継税制を利用する上での制度上の障壁については、「提出書類や手続きが煩雑」とする回答が21.9%を占めた。「2027年12月の適用期限などに間に合わない」といった回答も約2割を占め、自社の事業承継とのタイミングのズレを訴える声も多かった。
調査は、各地の商工会議所管内の会員企業1万6180社を対象に2023年7～8月に実施され、回答事業者数は4062社(回収率25.1%)だった。
詳しくは、日本商工会議所のホームページへ。
