調査
前月比1.5ポイント悪化、コスト増が重荷に：日商の2月業況
2024年 3月 1日
日本商工会議所がまとめた2月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DI（好転と回答した割合から悪化と答えた割合を差し引いた値）はマイナス12.9となり、前月比1.5ポイント悪化した。物価が高止まりする中、円安・賃上げなどのコスト増が重荷となった。
業種別にみると、小売業がマイナス14.4で1.8ポイント改善した。消費者の買い控えが継続する中で百貨店が牽引した。サービス業はマイナス4.4となり、0.8ポイントの改善。飲食・宿泊を中心にインバウンド回復の恩恵を受けるものの、人手不足やコスト増が下押しし、ほぼ横ばいで推移した。
建設業は、マイナス13.0で0.7ポイント悪化した。公共工事が下押しするものの、資材価格の高止まりなどで力強さを欠いた。製造業は、マイナス17.0で3.6ポイントの悪化。企業のコスト負担増による設備投資の足踏みを受け、機械器具関係などの需要が落ち込んでいる。こうした需要の低迷による取引減少の影響で卸売業はマイナス19.2と8.8ポイント悪化した。
3～5月の先行き見通しはマイナス13.6で2月に比べ0.7ポイント悪化すると見込んでいる。新年度を見据えた個人消費の拡大や企業の新たな設備投資などに期待感がうかがえる半面、国内需要停滞への懸念が根強く、先行きは慎重な見方となっている。
調査は、全国326商工会議所の会員 2456社を対象に2月13～19日に実施され、有効回答数は1901社（回答率77.4%）だった。
詳しくは、日本商工会議所のホームページへ。
