調査
前月比2.1ポイント悪化：1月末の小規模企業業況
2024年 3月 1日
全国商工会連合会がまとめた1月末時点の「小規模企業景気動向調査」によると、産業全体の業況DI（好転と回答した割合から悪化と答えた割合を差し引いた値）はマイナス11.3となり、2023年12月末時点に比べて2.1ポイント悪化した。売上額の低迷が全産業に広がっている。コスト高騰に加え、能登半島地震や暖冬による積雪減少の影響がみられた。
業種別にみると、製造業はマイナス10.4となり、2.6ポイント悪化した。食料品・繊維関連で人手不足の影響による機会ロスや人件費高騰の影響が出ているほか、機械・金属関連では、メーカーの生産ライン調整の影響があった。
建設業はマイナス12.0で0.2ポイントの改善。民間・公共工事とも受注が増加しており、他業種に比べ好調を維持している。一方で、人手不足の深刻化が下押し要因となり、ほぼ横ばいで推移した。
小売業は、マイナス17.3となり3.6ポイント悪化した。衣料品・食料品関連は、高単価商品の買い控えなど物価高による消費低迷が大きく影を落としている。耐久消費財関連も売り上げが低迷。暖冬による暖房器具の需要低下も影響した。
サービス業はマイナス5.7となり、2.6ポイントの悪化。旅館関連は、インバウンド需要が好調だが、能登半島地震による予約キャンセルが相次いでいる。その影響がクリーニング関連にも表れ、リネンの売り上げ減少の影響が出た。
この調査は、調査は全国302商工会の経営指導員を対象に1月末時点の景況感を調査票に選択記入する方法で実施され、有効回答数は226（回答率74.8%）だった。
