調査
前月比5.0ポイントの悪化：1月末の中小企業景況
2024年 3月 1日
全国中小企業団体中央会がまとめた1月末時点の「中小企業月次景況調査」によると、景況DI（好転と回答した割合から悪化と答えた割合を差し引いた値）はマイナス24.1となり、昨年12月末時点と比べ5.0ポイントの悪化となった。個人消費が弱含みとなり、製造業・非製造業ともに景況感が低下した。
業種別にみると、製造業がマイナス29.6となり、4.7ポイント悪化した。紙媒体の印刷需要が低迷し、「印刷」が12.3ポイント悪化した。「食料品」は消費者の節約志向の高まりによる売り上げ低調で8.1ポイント悪化した。
非製造業は、マイナス20.0で5.3ポイントの悪化となった。消費低迷の影響が直撃した「小売業」で10.3ポイント悪化したほか、商店街が1.9ポイント悪化した。
コスト上昇に対する価格転嫁が遅れていることに加え、人手不足・人材確保の問題や、それに伴う人件費の上昇が依然として多くの業種で収益力の足かせとなっている。また、能登半島地震に関する報告が多数寄せられた。
調査は、都道府県中央会に設置されている情報連絡員（協同組合、商工組合などの役職員約2600人に委嘱）が、所属する組合の組合員に聞いた全体的な景況（前年同月比）。
詳しくは、全国中小企業団体中央会のホームページへ。
