調査
中小企業の65.6%が人手不足：日商・東商調査
2024年 2月 21日
日本商工会議所と東京商工会議所が1月に実施した「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」によると、人手が「不足している」と回答した企業の割合が65.6％に上り、3社に2社が人手不足という厳しい状況が続いていることが分かった。
業種別では、「建設業」が78．9％、「運輸業」が77．3％、「介護・看護業」が76.9%と8割近くに達した。最も低い製造業でも57.8%となっており、人手不足は幅広い業種の課題となっている。
人手不足への対応方法としては、「採用活動の強化（非正規社員を含む）」が81.8％と最も多かった。生産年齢人口が減少する中、採用だけでなく省力化や多様の人材の活用などの取り組みが求められるが、「事業のスリム化、ムダの排除、外注の活用」は39.1%、「女性・高齢者・外国人材など多様な人材の活躍推進」は37.3％と4割に満たなかった。また、「デジタル・機械・ロボットの活用」は26.6%にとどまった。
2024年度の賃上げについては、「実施予定」と回答した企業の割合は61.3%と前年度に比べ、3.1ポイント増加し、6割を超えた。このうち「業績の改善がみられないが賃上げを実施予定」とする企業は60.3％を占め、1.9ポイント減少した。
調査は1月4日～26日、全国415商工会議所が職員による訪問調査などで6013社を対象に実施。回答企業数は2988社（回答率49.7%）だった。
詳しくは、日本商工会議所のホームページへ。
