調査
前月比2.7ポイント改善、直近1年で最高値に：12月末の小規模企業業況
2024年 2月 2日
全国商工会連合会がまとめた12月末時点の「小規模企業景気動向調査」によると、産業全体の業況DI（好転と回答した割合から悪化と答えた割合を差し引いた値）はマイナス9.2となり、11月末時点に比べて2.7ポイント改善した。サービス業など一部で景気改善に一服感がみられるものの、新型コロナウイルスの5類移行後初めての年末需要の増加が製造業、小売業を中心に全体を大きく押し上げ、直近1年では最も高い値となった。
業種別みると、製造業はマイナス7.8となり、7.5ポイント改善した。年末年始の需要増を背景に食料品関連が大幅に改善したほか、機械・金属関連も好調だった。建設業はマイナス12.2となり、0.9ポイント改善した。リフォーム需要などの民間工事が増加しており、受注は比較的堅調に推移している。一方で原材料価格の高騰、人手不足が改善の足を引っ張り、おおむね横ばいで推移した。
小売業はマイナス13.7となり、5.4ポイントの改善。年末需要の増加で食料品関連、耐久消費財関連が大幅改善したほか、衣料品関連も冬物衣料がおおむね好調に推移し、小幅に改善した。
サービス業はマイナス3.1で2.8ポイント悪化した。旅行関連は業況が大幅に悪化。訪日需要はあるものの、旅行支援施策の終了に伴い、国内客が減少傾向となった。また、雪不足からウインタースポーツ関連の旅行需要も低迷している。また、クリーニング関連も業況改善に失速感がみられるほか、理・美容関連は緩やかな改善が続いている。
調査は全国302商工会の経営指導員を対象に12月末時点の景況感を調査票に選択記入する方法で実施され、有効回答数は233（回答率77.1%）だった。
詳しくは、全国商工会連合会のホームページへ。
