調査
業況判断は2期連続の低下、人手不足感は3期連続で強まる：中小企業景況調査（10～12月期）
2023年 12月 12日
中小機構が12月12日まとめた今年10～12月期の中小企業景況調査（中小企業庁と中小機構が共同で取りまとめ）によると、全産業の業況判断DI（「好転」と回答した企業比率から「悪化」と回答した企業比率を引いた値）は、全産業で▲18.9（前期差6.1ポイント減）となり、2期連続して低下した。産業別では、サービス業、卸売業、小売業、製造業、建設業のすべての産業で低下した。
業況判断DIを産業別にみると、製造業が▲16.1（2.6ポイント減）となり、2期連続の低下。業種別では、木材・木製品、化学、機械器具、電気・情報通信機械器具・電子部品の4業種で上昇し、印刷、輸送用機械器具、食料品、繊維工業など10業種で低下した。
非製造業は▲19.9（7.8ポイント減）で2期連続の低下。このうちサービス業で▲17.8（11.5ポイント減）、卸売業が▲16.7（9.4ポイント減）、小売業が▲27.6（5.9ポイント減）、建設業が▲12.8（2.2ポイント減）となり、全産業で低下した。
原材料・商品仕入単価DIは、全産業で70.9（2.4ポイント減）と2期ぶりに低下し、上昇感が弱まった。産業別にみると、小売業で上昇し、建設業、製造業、卸売業、サービス業で低下した。一方、従業員数過不足DIは▲23.2（0.7ポイント減）と3期連続で低下し、不足感が強まった。
中小企業景況調査は全国の中小企業約1万9000社を対象に四半期ごとに実施している。今回は11月15日時点の景況感を全国の商工会、商工会議所の経営指導員や中小企業団体中央会の情報連絡員が1万8833社から聴き取り、1万7952社から有効回答を得た。有効回答率は95.3％。
詳しくは中小機構のホームページへ。
