調査
前月比4.2ポイント改善：10月末の小規模企業業況
2023年 11月 28日
全国商工会連合会がまとめた10月末時点の「小規模企業景気動向調査」によると、産業全体の業況DI（好転と回答した割合から悪化と答えた割合を差し引いた値）はマイナス16.1となり、9月末に比べて4.2ポイント改善した。外出機会の増加やインバウンド需要の拡大により、業況に好転の兆しが見えている。
業種別にみると、製造業がマイナス17.1となり、前月と比べ7.1ポイント改善した。円安の影響から取り扱い製品によって受注量に変動がみられ、売上額DIは食料品関連が小幅に悪化、繊維関連は小幅に改善、機械・金属関連は大幅改善とばらつきがみられた。建設業はマイナス20.5で、5.3ポイント改善した。公共事業を中心に受注が増加傾向となったことが反映された。
小売業はマイナス25.4で3.0ポイント改善した。価格転嫁が進みつつあるものの、消費マインドの低下による買い控えの傾向が強まっている。サービス業はマイナス1.4となり、1.3ポイント改善した。インバウンド需要の取り込みもあり、売り上げが安定し、価格転嫁も進んでいる。
価格転嫁が進む一方で、コスト上昇の勢いに追いつかず、収益に影響を受けているほか、賃金引き上げやインボイス対応、人手不足対策に苦慮する事業者が多く、業況改善の足を引っ張っている。
調査は全国302商工会の経営指導員を対象に10月末時点の景況感を調査票に選択記入する方法で実施され、有効回答数は228（回答率75.4%）だった。
詳しくは、全国商工会連合会のホームページへ。
