調査
小企業の設備投資26.3%が「実施」：22年度動向調査
2023年 6月 13日
日本政策金融公庫がまとめた2022年度「小企業の設備投資動向調査」によると、設備投資を実施した小企業の割合は26.3%で前年度比0.2ポイント上昇した。2023年度の設備投資計画は「実施する」が14.4%と前回調査の計画を上回った。
業種別の実施割合をみると、運輸業が最も高く35.7%。次いで、飲食店・宿泊業（32.8%）、製造業（28.5%）の順だった。投資の目的では「保守・更新」が54.9%と最も多く、「売り上げの増加」（27.8%）、「省力化・合理化」（23.0%）と続いた。
年間の設備投資の金額をみると、「100万円以上300万円未満」と回答した企業割合が24.3％と最も高く、次いで「50万円未満」（20.1％）、「50万円以上100万円未満」（17.9％）の順だった。300万円以上の企業割合は前年度から5.4ポイント上昇し、37.8％となった。
この調査は3月中旬、日本公庫と取引のある小企業（製造・サービス・情報通信・建設・運輸が従業員20人未満、卸売・小売・飲食店・宿泊業が従業員10人未満）1万社を対象に実施され、有効回答数は5924社（回答率59.2%）だった。
詳しくは、日本公庫のホームページへ。
