調査
前月比3.7ポイント改善:日商の4月業況DI
2023年 5月 2日
日本商工会議所がまとめた4月の「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」によると、全産業合計の業況DI（好転と回答した割合から悪化と答えた割合を差し引いた値）はマイナス11.1で、前月比3.7ポイント改善した。経済活動の回復を背景に2021年12月以来1年4カ月ぶりに全業種が改善した。
業種別にみると、サービス業が行動制限の緩和を背景に飲食・宿泊業が回復し、プラス5.6と2.8ポイント改善した。また、小売業もインバウンドの増加で売り上げが好調な百貨店が牽引し、マイナス15.9で3.6ポイント改善した。製造業はサービス業など非製造業の設備投資需要が回復し、マイナス13.9と5.0ポイントの改善となった。
卸売業は、製造業からの引き合いの増加や客足が回復する小売業や飲食・宿泊業からの受注が増え、マイナス15.0で7.4ポイント改善した。建設業は政府の補正予算による公共工事の受注増が下支えし、マイナス23.1と1.4ポイント改善した。
5～7月の先行き見通しDIは、マイナス12.9で4月に比べて1.8ポイントの悪化を見込んでいる。5月8日の新型コロナウイルス5類移行に伴う経済活動のさらなる回復で、小売業・サービス業を中心に売り上げ改善を期待する声が多く聞かれる一方、原材料価格の高止まりやエネルギー価格の高騰継続によるコスト増、人手不足による受注機会の損失が懸念される。また、価格転嫁が追い付かない中で海外経済が鈍化しており、慎重な見方となっている。
調査は、全国329商工会議所の会員 2495社を対象に実施され、有効回答数は2006社(回答率80.4%)だった。
詳しくは、日商のホームページへ。
