支援
第1期「経営トップ研修」学びの成果「経営戦略」発表：中小企業大学校東京校
2026年 2月 19日
中小機構が運営する中小企業大学校東京校(東京都東大和市)は2月18日、実践的な経営戦略の策定ノウハウを学ぶ「経営トップ研修」の経営戦略発表会を開催した。東京校での研修は今年度が初めてで、第1期生となる研修生25人が、研修の集大成となる自社の経営戦略をプレゼンテーションした。
「経営トップ研修」は、中小企業の代表者や役員などを対象に、自社の得意技を発揮しながら環境に柔軟に対応した経営活動を展開し、力強い発展を遂げるための戦略づくりを学ぶ。研修では、8月から翌年2月までの7カ月間、毎月2回のカリキュラムが組まれている。少人数制のゼミ形式による演習で専門講師のアドバイスを受けながら、他の研修生との議論を通じて自社の戦略プランを策定。実践的な経営戦略を持ち帰ってもらう。
研修最終日となるこの日は21社25人が発表会に臨み、「戦略レポート」を発表した。研修生が経営する会社の大きな方向性を示す内容になることから、経営者の部下である幹部たちの参加も呼びかけた。研修生は他の研修生や自社の幹部の前で新たな経営理念やアクションプランを披露。幹部らも真剣に耳を傾けていた。
東洋メンテ工業株式会社(千葉市若葉区)代表取締役の草場克之氏はマンションのメンテナンスなどの事業を展開。新たな戦略では売上高100億円という大きな目標を掲げた。7カ月間の研修を終え、「どちらかというと基本を通り越して経営してきたが、物事を決める材料や手段、課題に取り組む流れを教わり、考え方を整理しやすくなった」と評価していた。
一方、バッグやアウトドア用品になどに使われるテープなどの製造・販売を手掛ける本橋テープ株式会社(静岡県吉田町)代表取締役の本橋真也氏は後継者への事業承継を控え、研修を受講することを決めたという。「これまでの経営は独学。『分かっているふう』にやっていたが、それでは後継者に体系的に伝えられない。経営戦略をつくる作業を教わることで、しっかりと伝えられるようになろうと考えた」と受講の理由を打ち明けた。
経営トップ研修は2024年度に関西校でスタート。今年度から東京校で初めて実施された。東京校では、現在2026年度の第2期の研修生を募集している。研修日程は8月18日〜2027年2月25日の全14日（84時間）。受講料は13万円。定員は20人。
詳しくは、中小機構のホームページへ。
