調査
非正社員の賃上げ、過去最高の約5割：日本公庫が飲食・宿泊業など調査
2023年 3月 9日
日本政策金融公庫がまとめた「生活衛生関係営業の雇用動向に関するアンケート調査結果」によると、1年前に比べて非正社員の賃金水準を引き上げた企業割合は49.4％（前年調査比11.7ポイント上昇）となり、2015年の調査開始以来、過去最高となった。特にホテル・旅館業は66.3％と3分の2に上っており、コロナ禍に伴い従業員数を減らした反動で人手不足となり、賃上げに動いたことがうかがえる。
調査は生活衛生関係営業3290企業を対象に、2022年12月中旬に訪問面接により実施し、3142企業から有効回答（回答率95.5％）を得た。業種内訳は飲食業1430、美容業462、理容業424、クリーニング業263、ホテル・旅館業180、公衆浴場業112など。
今後1年間の非正社員の賃金見通しは、「引き上げ予定」が35.5％と、前年調査を7.5ポイント上回った。また正社員について1年前と比べた賃金水準について、「上昇」と回答した企業の割合は34.4％と、前年調査（2021年）を8.5ポイント上回った。今後1年間の正社員の賃金見通しは、「引き上げ予定」が32.8％と、前年調査を6.5ポイント上回っている。
従業員の過不足感について「不足」と回答した企業の割合は34.2％と、前年調査を4.3ポイント上回った。業種別にみると「不足」と回答した企業は、ホテル・旅館業が65.6％と最も割合が高く、次いで映画館が47.5％、飲食業が39.5％と続いている。
詳しくは日本公庫のニュースリリースへ。
