支援
適切な価格転嫁を要請：経産省
2022年 5月 2日
経済産業省は原材料価格やエネルギーコストの上昇に伴う適切な価格転嫁について、親事業者に対して、下請事業者に配慮するよう要請する文書を発出した。昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰により影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため。関係事業者団体約1700団体を通じ、経済産業大臣と公正取引委員会委員長の連名（他省庁所管業種団体は所管大臣も連名）による要請文書を発出した。
同時に、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行の遵守を宣言した「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業約8000社に対しても、経済産業大臣名の同趣旨の要請文書を発出した。物価高騰や資材不足を踏まえ、適切な価格転嫁や、サプライチェーン全体での効率的な生産活動の促進に関する配慮を親事業者に要請した。
詳しくは経産省のホームページへ。
