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倉庫・過疎物流の脱炭素化に最大1億円：環境省
2022年 5月 2日
環境省と環境優良車普及機構は、物流のCO2排出量削減と労働力不足対策による物流網の維持などを同時に実現するため、「社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術等導入促進事業」の公募を始めた。補助率は2分の1以内（非化石燃料ドローン導入の場合は3分の2以内）、補助上限額は最大1億円。公募実施期間は5月26日まで。
事業は2種類あり、「自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業」は、物流倉庫に無人フォークリフト・無人搬送車・自動化倉庫設備など省人化・省エネ型機器と、太陽光発電設備など再生可能エネルギー設備を同時に導入する事業が対象。一方の「過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業」は、荷量の限られる過疎地域で既存物流からドローン物流に転換し、CO2排出量削減と労働力不足対策や災害時対応を同時に実現する事業が対象となる。
詳しくは環境省と環境優良車普及機構のホームページへ。
