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地域情報の海外発信に最大4000万円:総務省

2022年 5月 2日

総務省と電通は、日本の地域の魅力を発信するコンテンツを制作し、海外で放送するとともに、連動した事業を実施する民間事業者を補助する「放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業」の公募を始めた。補助率は対象経費の2分の1以下、補助上限額は4000万円。5月20日まで申請を受け付ける。

補助事業者に加えて民間事業者・地方公共団体・団体が事業に参画し、相互に連携して地方情報発信のニーズを確認した上で、事業を遂行することが要件。補助対象経費はコンテンツの制作費用(企画調査費、取材費、脚本料、人件費、出演料、撮影費、旅費、編集費、翻訳料など)、海外放送枠の確保費用、連動事業費用(企画調査費、人件費、出演料、会場費、出展費、音響照明費、映像の配信費用など)。

詳しくは総務省のホームページ、特設サイトへ。