日本政策金融公庫(日本公庫)総合研究所がまとめた「中東情勢の悪化による中小企業への影響に関する調査」によると、「仕入れにマイナスの影響を受けた」と回答した中小企業の割合が82.1%を占めた。仕入れ価格の上昇などのコストについて半数近い企業が「価格転嫁できていない」と回答し、中東情勢の悪化が経営に厳しい影響を与えていることが改めて浮き彫りとなった。

売上への影響については58.8％が「マイナスの影響」と回答した。最終需要分野別にみると、衣生活関連への影響が最も高く、82.1％を占めた。売上の減少幅をみると、「10％以下」が39.9%、次いで「10%超～20%以下」が27.3%、「20%超～30%以下」は5.8%、「30％超」は2.2%となった。

仕入れへの影響では、衣生活関連企業の92.9%、電機・電子機器関連の87.0%、食生活関連の86.4%が「マイナス」と回答した。仕入れ価格の上昇幅をみると、「30%超」との回答が8.6％、「20%超～30%以下」が19.8%を占め、3割近い企業が20%以上の仕入れ価格の上昇に悩まされていることが分かった。

この調査は、三大都市圏(首都圏、近畿圏、中京圏)の取引先企業900社を対象に6月中旬に実施され、有効回答数は499社(回答率55.4%)だった。

詳しくは、日本公庫のホームページへ。

• 中東情勢により仕入れへの影響を受けた中小企業は8割超、 その半数近くは価格転嫁できていない 「中東情勢の悪化による中小企業への影響に関する調査」結果