支援
被災地への工場進出に最大30億円：経産省
2022年 4月 26日
経済産業省は東日本大震災で被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の一部地域に、工場などを新増設する企業を補助する「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（製造業等立地支援事業）」の12次公募を始めた。雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図るのが狙い。補助上限額は30億円。公募期間は6月24日まで。
補助率は津波で甚大な被害を受けた市町村（避難指示区域等を除く）は2分の1以内（大企業は3分の1以内）、福島県の一部地域は3分の1以内（同4分の1以内）。補助対象施設は工場、物流施設、試験研究施設、コールセンター、データセンターなど。交付要件として、投下固定資産額（土地を除くことができる）に応じて必要な新規地元雇用者数が示されている。
詳しくは経産省のホームページへ。
