支援
高齢・障害者向けICT機器に最大4000万円：総務省
2022年 4月 6日
総務省は「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」（情報通信利用促進支援事業費補助金）の対象事業の公募を始めた。高齢者・障害者向けの新たなICT機器の研究開発に対して、研究開発資金の一部を補助する。補助率は2分の1で、補助上限額は3000万円（身体障害者支援は4000万円）。公募期間は5月20日まで。
具体的には（1）スマートフォン、タブレット、PC、家電など身近な機器に追加することで専用の福祉機器の機能を代替する技術（2）年齢や視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・精神障害・知的障害・発達障害にきめ細かく対応することが可能なセンサーやウェアラブル端末などの福祉機器に資するような技術（3）視覚障害者の読書環境の整備や聴覚障害者の電話利用の円滑化に資する研究開発—などを例示している。
詳しくは総務省のホームページへ。
